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各種補助金・減税


　1.各種補助金


　公的機関ではリフォームでも各種補助金制度、助成金制度があります。それぞれの制度には申し込み要件があり、手続に時間や費用がかかりますが、資金を有効に使うため是非ご利用ください。もちろん制度利用のご案内からわずらわしい手続きまで弊社がお手伝いさせていただきます。安心してお任せください。また、掲載した制度以外にも、各市区町村で補助金制度がありますので長野市以外にお住まいの方は弊社にお気軽にお問合せください。
　制度は年度ごと改正が行われますのでご承知おきください。


国の補助金制度


　①住宅用太陽光発電導入促進事業

　国では地球温暖化防止、新エネルギーの普及拡大のため、住宅用の太陽光発電システムの設置において価格、性能が一定の基準を満たせば、費用の一部を助成しています。
対象者 自ら居住する住宅に設置する個人で、電灯契約をしている方
要件 ●太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
　（太陽電池の種類毎に基準値を設定）
●一定の性能・品質が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
　（10年以上の出力長期保証）
●最大出力が10kW未満でかつ、システム価格が70万円／kW　であること。
助成金額 太陽電池の最大出力１ｋｗあたり７万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
ホームページ：http://www.j-pec.or.jp
長野県内窓口　（社）長野県環境保全協会
　 TEL：026-237-6620
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また県内各市町村でも同様の住宅用の太陽光発電システムの設置費用の助成制度があります。
国の補助金と併用が可能なところもあります。→下記【長野市の補助金制度】へ
　②エコキュート導入促進事業

　国のエコキュート導入補助金制度により、導入費用の一部が国から補助されます。省エネ効果の高い給湯機としてエコキュートは、国から補助金交付対象に認定されています。
導入費の一部について補助金が受けられるため、初期費用負担を軽減できます。
エコキュート導入補助金制度は、これからエコキュート（ＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器）を住宅等に設置し使用することを予定している方に対して、その購入費用の一部に充てるために補助金を交付する制度です。

要件
●エコキュートを購入して使用する方が申し込むこと（販売目的、譲渡目的で設置する場合は対象外）
●補助金交付の対象となっているエコキュートの設置を予定していること
　（メーカーの申請に基づき、該当年度補助対給湯器として指定されたエコキュートに限る）
●エコキュートの設置前に申込み、受理の確認後に設置すること
●設置工事完了期限日および完了報告書類提出期限日を厳守できること
●他の国庫補助金と重複して補助を受けないこと
●電力会社および過去の補助金交付団体への設置等に関する情報提供に同意できること
●エコキュートを６年（法定耐用年数）以上使用できること
対象 ヒートポンプユニット/タンクユニット/台所リモコン/風呂リモコンの合計（税抜き）
その他の付属部品、配管等の設置に係る工事費用は含みません
助成金額 家庭用：４１，０００円（H2１年度）


※応募機関、工事期間が決まっています。毎年改定があります。詳細は、日本エレクトロヒートセンターのホームページをご覧ください。

※募集は４期に分かれ、各期とも原則「先着順」となります（申込額合計が予算額に達した場合、その日から２営業日後の日をもって募集は締め切りとなり、その間（３営業日間）に到着した申込書の全件（記入不備のあるものを除く）について抽選となります。

※機種によっては補助金の交付を受けられないものがありますので、詳しくは日本エレクトロヒートセンターのホームページでご確認いただくか、お問い合わせください。


一般社団法人日本エレクトロヒートセンター
ホームページ：http://www.jeh-center.org/
　TEL：03-5614-7855　
受付時間：月～金9:30～17:00（祝日、年末年始除く）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長野県の補助金制度


　①信州ふるさとの住まい助成金

　地域の気候や風土に根ざし伝統的な技術に裏打ちされた木の住まいづくりを振興するとともに全国有数の森林県である長野県の森を守り、育てる、制度です。　信州の木を50％以上活用した場合、新築は40万円、リフォームは20万円を助成する。

対象者
全てを満たすこと		 　●県内に自ら居住するための木造住宅を新築、購入またはリフォームする方
　●申込み前年の所得が次の金額以下の方
　・給与所得のみの方：収入金額1,442 万円
　　・その他の方：所得金額1,200 万円
　　●平成22年3月末までに、住宅が完成する方
要件
全てを満たすこと		 　　●木造住宅
　　●床面積が次の範囲のもの
　　・ 新築・購入：70 ㎡以上280 ㎡以下
　　・ リフォーム：工事後床面積が50 ㎡以上280 ㎡以下
　●県産材使用量が以下を満たすこと
区分
使用基準
新築・購入 在来工法

　・使用木材の50％以上
　　または工事床面積１㎡あたり0.1ｍ3以上
　・12ｍ3以上使用
在来工法以外 　・使用木材の50％以上
　・工事床面積１㎡あたり0.1ｍ3以上
　・12ｍ3以上使用
リフォーム 　・使用する木材の50％以上
　・5ｍ3以上使用
　●住宅の性能について、一定の基準（バリアフリー、耐久性、省エネ）をすべて満たすもの
　●地域の風土や景観に配慮した外観とするもの
助成金額 新築・購入　４０万円
リフォーム　２０万円


各地方事務所　建築課
または
建設部住宅課
　TEL：026-235-7339　

ホームページ：長野県ＨＰ　「信州ふるさとの住まい助成金」制度
　



長野市の補助金制度


　①太陽光発電システム普及促進事業

　長野市でも国と同様の住宅用の太陽光発電システムの設置費用の助成制度があります。
　国の補助金と併用が可能です。
　県内他の市町村でも同様の住宅用の太陽光発電システムの設置費用の助成制度があります。

対象者 市内にある自ら居住する住宅への太陽光発電システム設置者
※市税を滞納していない方
補助内容 　　太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、
　　インバータ、保護装置、発生電力量計、
　　余剰電力販売用電力量計、配線・配線器具の購入・据付工事費用
助成金額 太陽電池の最大出力１ｋｗあたり3万円（限度額20万円）

※必要に応じて売電量及び買電量のデータを提出し、環境家計簿などに協力する場合があります。
長野市　環境管理課
TEL：026-224-5034
太陽光発電システム普及促進事業補助金


　②長野市身体障害者住宅整備事業

　長野市は身体障害者の在宅生活の支援を行い、福祉の増進を図るため、住宅での生活を継続するために
必要な住宅の改修費用を補助します。

対象者
  • 市内に在住する身体障害者手帳１～３級交付者
  • 65歳以下
  • 前年の所得税額が１５万以下の世帯
※介護保険制度の要介護認定を受けている場合は対象外です
補助内容 玄関、台所、浴室、便所、洗面室、階段、廊下等の改修
※新築、増築、住宅の全面改築、水洗化工事は助成の対象外です
助成金額 対象費用の10分の10以内
補助限度額90万円
長野市　障害福祉課
TEL：026-224-5030
身体障害者住宅整備事業補助金


　③長野市要介護者被保険者等住宅整備事業

　介護が必要な要介護（支援）認定者の自立支援を目的とした住宅改修に対して、補助金交付を受けることができます。

対象者
  • 介護保険の要支援・要介護の認定者で住民登録のある住居で生活している人〔第2号被保険者で身体障害者手帳（障害の程度が１級から３級）の交付を受けている人は対象を除く。〕のいる世帯
  • 同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税である世帯
  • 要介護被保険者等が介護保険料を滞納していないこと
補助内容 玄関、台所、浴室、便所、洗面室、階段、廊下等の改修
※老朽化を理由とする改修や住宅を新築・増築する場合は対象外
助成金額 住宅整備に要する経費の９割
６３万円（補助限度基準額７０万円の９割）が上限

※必ず工事実施前の交付申請と交付決定が必要です。
※介護保険住宅改修と併用できます。
長野市　介護保険課
TEL：026-224-7991
要介護被保険者等住宅整備事業補助金制度

 



　④長野市介護保険住宅改修費支給

　介護保険の被保険者が住む住宅を改修した場合の保険給付費の支給されます。

対象者 被保険者が住む（住民票のある）住宅を改修した場合
補助内容
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床材等の変更
  • 引戸等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え　　　
助成金額 限度額は20万円（１割は自己負担）

※必ず工事実施前の交付申請と交付決定が必要です。
※長野市要介護者被保険者等住宅整備事業と併用できます。
※一回に限って介護等級が３以上あがった場合に再度利用可能となります。
※転居した場合にはその都度利用可能となります。
長野市　介護保険課
TEL：026-224-7991
居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請


　⑤雨水貯留施設助成制度

　長野市では、「雨水調整池」や、各戸に設置する「雨水貯留施設」（貯留タンクなど）の整備などによって、雨水が短時間で川へ流出することを抑え、浸水被害を軽減することを目的とし、雨水貯留施設の設置に対して補助金を支給しています。

　【タンクなど設置した場合】
対象者 長野市内に住宅などを所有する人、または居住する人
補助内容
  • 屋根の雨水を貯留する施設の購入費、自作用材料費（どちらも工事費は対象外）
  • 貯留量100リットル以上の施設
  • 建物１戸につき２基までを対象とします
　※蛇口先のホース、基礎は除外
助成金額
  • 500リットル未満　購入経費の2分の１（限度額25,000円）
  • 500リットル以上　購入経費の2分の1（限度額5万円）
  • １基ごとに1，000円未満は切り捨て

【浄化槽転用の場合】
対象者 長野市内に住宅などを所有する人、または居住する人
補助内容
  • 下水道への接続により、不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用するために要する費用（ポンプ設置も含む）
  • 建物１戸につき１基を対象とします
助成金額 改造費用の３分の２（限度額10万円）1，000円未満は切り捨て

※上記2通りは介護保険支給を受ける場合はその支給限度額を除く。
長野市　河川課
TEL：026-224-7646
雨水貯留施設の設置


　2.減税


　平成21年4月より『租税特別措置法』の改正により、リフォームでは現在住んでいる家を対象として【耐震】【バリアフリー】【省エネ】にかかる工事を行った場合、要件を満たすせば所得税の控除及び家屋にかかる固定資産税の減額が受けられるようになり、他の補助金制度や融資制度とあわせて、さらにリフォームがお得になります。それぞれの制度には細かい要件があり、工事完了時や確定申告での申告が必要なので必ず適用が受けられるとは限りませんが、該当すればおトクです。他の補助金制度や融資制度とあわせて賢く有効に制度を利用しましょう。
　申請の際には、建築士事務所の建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成する『増改築等工事証明書』が必要になります。弊社は建築士事務所を併設しており建築士がいますので、安心してご用命ください。


　●所得税控除

　自ら所有し、居住する住宅において耐震改修、バリアフリー工事、省エネ工事をおこない一括払いした場合に適用される投資型減税と、自ら所有し、居住する住宅においてバリアフリー工事、省エネ工事をおこない5年以上のローン払いをした場合に、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除するローン型減税１、さらに住宅の新築、取得、増改築等（要件を満たす耐震改修、バリアフリー工事、省エネ工事）をおこない10年以上のローン払いをした場合に、その住宅ローン残高（上限500万円）の一定割合を10年間にわたり所得税額から控除するローン型減税２（=従来の住宅ローン減税）があります。

【耐震改修】
　耐震改修には以下のようなものがあります。
　・基礎部分の補強
　・屋根材を変更するなどして固定荷重を軽くする
　・壁を増やしてバランスよく配置
　・筋交いを入れたり、構造用合板を貼って耐力壁を増やす
　・柱と梁、土台と柱、筋交いと梁などを金物でしっかり固定するなど
　※まずは耐震診断で建物の耐震性能の状態を確認し、適切な耐震改修をおこないましょう。

【バリアフリー改修】
　バリアフリー改修には以下のようなものがあります。
　・玄関やアプローチの段差の解消や勾配の緩和
　・階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置
　・アプローチや出入口などの通路の拡幅
　・廊下や浴室の床をすべりにくいものに変更するなど
　※身体の状況や建物の状況によって改修はそれぞれ違います。事前確認をよく行なってから適切な改修をおこないましょう。助成制度を利用する場合は事前申請の必要があります。

【省エネ改修】
　省エネ改修には以下のようなものがあります。
　・窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更
　・壁・床・天井などに断熱材を入れる
　・窓などの開口部や配管などの貫通部の隙間をうめる
　・太陽光発電など自然エネルギーを利用するシステムを設置する
　※地球環境への配慮から省エネへの取り組みは非常に重要です。



■投資型減税
　　
　　　住宅ローンを組まなくても受けられる減税です。

対象工事 対象期間 控除期間 控除率 最大控除額 申告
耐震改修 工事期間が
H18.4.1～H25.12.31		 1年 10％ 200万円 確定申告
バリアフリー 工事後の居住開始日が
H21.4.1～H22.12.31		 1年
及び
介護保険認定区分が
3段階上昇して
新たに工事を行った年		 10％ 200万円 確定申告
省エネ 工事後の居住開始日が
H21.4.1～H22.12.31		 1年 10％ ※200万円 確定申告

　※自ら所有し、居住する住宅であること。バリアフリー工事は50歳以上、介護・障害者認定のいずれかを受けていること、または65歳以上の該当者と同居していること。

　※当該工事費用が30万円を超えるもの。

　※耐震改修、バリアフリー工事、省エネ工事それぞれ併用可能。

　※耐震改修にかかる所得税控除を受けた場合(オレンジの部分）は下記の ローン型減税１またはローン型減税２と併用可能。

　※省エネ工事において太陽光発電システムを設置する場合に限り、工事費用の上限が３００万円まで拡大。


■ローン型減税１

　　　金融機関による借り入れが５年以上のローンの場合
　　　　　　　　　　　　　　　

対象工事 工事後の居住開始日 控除期間 控除率 最大控除額 申告
バリアフリー H19.4.1～H25.12.31 5年 当該工事相当部分
　　　　　　２．０％
上記以外工事相当部分
　　　　　　　１．０％		 当該工事相当部分は　　　　　　200万円
併せて1000万円		 初年度
確定申告
省エネ H20.4.1～H25.12.31 5年 当該工事相当部分　　　 　　　　　　 ２．０％
上記以外工事相当部分　　　　　　　１．０％		 当該工事相当部分は　　　　　　200万円
併せて1000万円

　※自ら所有し、居住する住宅であること。バリアフリー工事は50歳以上、介護・障害者認定のいずれかを受けていること、または65歳以上の該当者と同居していること。

　※当該工事費用が30万円を超えるもの。

　※バリアフリー工事、省エネ工事それぞれ併用可能。

　※従来の住宅ローン減税（=ローン型減税２）との選択制。

　※耐震改修にかかる所得税控除を受けた場合(オレンジの部分）は上記のそれぞれと併用可能。


■ローン型減税２
　　　
　　　金融機関による借り入れが10年以上のローンの場合。いわゆる従来の≪住宅ローン減税≫

対象工事 工事後の居住開始日 控除期間 控除率 最大控除額 申告
工事費100万円超及び
増改築工事後の床面積が50㎡以上		 H21.1.1～H2１.12.31 10年 1.0％ 500万円 初年度
確定申告
H22.1.1～H22.12.31 500万円
H23.１.1～H23.12.31 400万円
H24.1.1～H24.12.31 300万円
H25.1.1～H25.12.31 200万円

　※工事費用が100万円を超えるもの及び 増改築工事後の床面積が50㎡以上のもの。
　※ローン型減税１との選択制。
　※耐震改修にかかる所得税控除を受けた場合(オレンジの部分）は併用可能。
　　

　固定資産税減額


対象工事 改修の時期 期間 減額率 申告
耐震改修 H18～H21
H22～H24
H25～H2７
 3年
2年
１年		 1/2を減額 工事完了後、3ヶ月以内に市区町村へ申告
バリアフリー H19.4.1～H22.3.31 1年 1/3を減額
省エネ H20.4.1～H22.3.31 1年 1/3を減額

　※工事費用30万円以上であること。
　※耐震改修は昭和57年1月1日以前から所在する建物であること。
　※バリアフリー改修は65歳以上、介護・障害者認定を受けていること、または該当者と同居していること。
長野市　資産税課
TEL：026-224-5018


贈与税減税

　親からリフォーム資金を贈与されると2,500万円まで非課税に

　
　平成15年度に創設された「相続時精算課税制度」では、65歳以上の親から20歳以上の子供への財産贈与があった場合、2,500万円まで贈与税が非課税になります。つまり、65歳以上の親からリフォーム資金を援助してもらった場合にも使えます。
　例えば2,500万円の贈与を受けると、従来なら1000万円近く贈与税を払わなければなりませんが、この制度を利用すれば贈与税を払わずに済む訳です。