思いつくままに ― 言いたくて我慢できなくなると書き込みます
（２０２３年１２月）
この国の政府はお金（税金）の使い方が間違っています。関西万博・沖縄辺野古新基地建設・紙の健康保険証の廃止など、多くの国民が反対しているにもかかわらずその声を聞き入れようとしません。一旦決めたものは何が何でもやり抜こうという姿勢です。一刻も早く止めないと大金が無駄になってしまうような気がします。
（地元のローカル新聞でボツになった投稿です、メディアはいろんな意見を取り上げるべきです）
（２０２３年４月） 防衛費（軍事費）大幅増は止めろ
日本の防衛費が大幅に増額されようとしています。政府は国内総生産（GDP）比１％目安で年５兆円前後だったものを、５年後の２７年度には倍の１１兆円に引き上げる方針で、２３年度から５年間総額４３兆円が必要となります。国の収入のうち３割を国債という借金に頼っている中で、何故こんなにも防衛費を増やす必要があるのでしょうか。
米国から大量のミサイルを購入し、辺野古に米軍の新基地を建設、南西諸島には自衛隊の基地を作っています。これらは何のためでしょうか、政府はこの国の平和と暮らしを守るためと言いますが、私には戦争の準備をしているようにしか思えず、とても不安です。
日本国憲法は武力行使を禁止しているため「防衛費」と呼んでいますが、これは明らかに「軍事費」です。「防衛装備品」とは「兵器」のことです。兵器は人間同士の殺し合いのための道具であるとともに、人々の暮らしや自然も破壊します。戦争は全てを破壊するばかりで、得るものは何もありません。利益を得るのは「死の商人」と呼ばれる兵器産業のみです。
人々の英知を結集し、兵器そして戦争を無くす努力が、今こそ求められています。
（２０２２年１０月） 戦争を止めて地球を守ろう
地球上には様々な生物が存在し、素晴らしい環境の元でそれぞれが生きています。中でも人間は最も進化した動物として、この天体のほぼすべてを支配、優れた頭脳と知性を使って豊かな、暮らしやすい社会を作ってきました。
反面、人間同士の争いは、社会が進歩しても止むことがなく今現在も起こっています。戦争の起因は主には資源と領土の奪い合いです。それは相手より自分がより豊かになりたいという欲望をぶつけあうことから起きます。殺し合いのための武器も、どんどん生産され、性能も日々進化しています。戦争は命の奪い合いであり、その準備のための兵器生産と開発競争は、金と資源の無駄使いでしかありません。
相手のことをよく知り、お互いを尊重し、競争意識を少なくすることで戦争は防ぐことができます。これは人間にとってそんなに難しいことではありません。
環境悪化が進み災害も各地で多発しています。ＳＤＧｓなどでこれを防ぐ取り組みもなされていますがまだまだ不十分です。殺し合いをやめ、そこに使われていた莫大な金と能力を、地球を守るために使うべきと思っています。
（２０２１年１０月）
今年のノーベル物理学賞は真鍋淑郎氏が受賞しました。気候変動の研究を長く続けて、地球温暖化の原因は大気中の二酸化炭素の増加にあることを数値化し、気象分野の研究者では初めての受賞となりました。
氏は東大卒業後、研究を続けることができる環境を探しましたが日本ではなかなか見つからず、誘いもあって２７歳の時米国に渡ります。そこでは金銭面も含めた恵まれた環境の中でアメリカ国籍を取得し、思う存分研究に取り組むことができて今回の受賞に至りました。氏のことを日本人と報じているメディアもありますが、正確には日本生まれのアメリカ人と言うべきと思います。
氏は「何故そうなるのか」という好奇心を持つことが研究の出発点だといいます。でもこの国では、すぐに成果の出ない基礎的な研究への援助は行き渡っていません。それどころか減らされています。先年ノーベル賞受賞した山中伸弥氏も国立大学への国の予算は年々削られていると嘆いています。また野辺山宇宙電波観測所の利用も国の交付金減少のため、来年度から有料になるという報道もあります。新型コロナのワクチンや治療薬の国産化の遅れも、元をただせば基礎研究への軽視ではないかと思います。
（２０２１年４月）最悪の事態に備えた医療体制を
２０１４年、政府は医療法を改正し地域医療構想という名のもとに医師や病床数の削減を進めるつもりでした。しかしそれがなかなか進まないため１９年９月、公立・公的病院をリストアップ、名指しして具体的に進めようとしていた矢先、２０年１月新型コロナウイルスが日本に入ってきました。もしこの国の政策がもっと早く進められていたらと考えるとぞっとします。
感染拡大は収まらず、医療現場の逼迫は続いています。ワクチンの接種も遅々として進みません。医療は人の命を守るためになくてはならないものです。安心して暮らせるためにかかる費用は無駄ではありません。消防や防災と同じで、決して合理化の対象にすべきではないと思います。
（２０２１年１月）
新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか止まりません。それに伴い首都圏を中心に感染者が入院するための病床が足りなくなり、自宅待機中に急変して亡くなる人が続出しています。医療崩壊とも言える状況になってしまいました。感染拡大防止のための具体的な政策をとらなかったツケとも言えますが、もとをただせばこの国がとってきた医療費抑制策に大きな問題があります。
公立病院等の統廃合それに伴う病床数及び医師と看護師の削減、保健所機能の見直しと保健師の削減等々を一昨年まで進めてきました。感染症病床は八割以上減り、全国で１７５８床しかありませんでした。その中で新型ウイルスが入ってきてしまったのです。
医療は消防などと同じで、いざという時に備えるものです。危機管理は常に最悪の事態を想定してすべきだと言われます。経費が掛かりすぎるからといって見直すべきものではありません。命を守るために使われるお金について誰も異論はないと思います。
為政者の皆さんには長い目を持ってこの国の舵取りを切に要望します。
（２０２１年１月３０日付信濃毎日新聞朝刊 建設標 掲載原稿）
（２０２０年１２月）
日本学術会議会員の任命拒否問題で思ったことが三つあります。
一つはその理由についてです。国会論議の中で、なぜ6人を任命しなかったのか問われた菅首相は「総合的-俯瞰的に判断した」「個々の人事に関することは答えられない」などを繰り返すばかりでした。政府の考え方に異論を持っている人は任命しない、拒否の理由はこれでしょう。様々な意見を交し合うことこそ民主主義の基本だと思います。
日本学術会議法は1983年に会員の選考方法が改正され「（会員は）推薦に基づき内閣総理大臣が任命する」となりました。当時国会で中曽根首相は「任命は形式的なもの」と答弁、内閣法制局も同じ見解を示しました。行政府の長が自分の都合で法の解釈を勝手に変更することは許されないことと思います。
この騒動の中で新会員になった劇作家平田オリザ氏は、ある雑誌に理髪店でのことを書いています。店主の母親と学術会議の話になり「テレビ等で会員が高い給料をもらっているとか年金が付くとか言っているがあれは全部嘘です」と言ったら大変驚かれたとか。マスメディアにも真摯な対応が求められていると感じています。
(２００７年１２月８日)
このところ石油製品の大幅な値上げが続いています。本格的な冬を迎え、暖房は灯油に頼っており、収入は年金のみの我が家にとって、大きな負担になっています。そして石油製品の値上げは、さまざまなものの値上がりにつながってきています。
現在、道路特定財源という名目でガソリン税などに暫定税率が加えられています。ガソリン１リッター当たり約２５円ほどです。その暫定期間は来年３月末までとなっています。これを政府・与党は１０年間延長しようとしています。多くの庶民の思いを無視した政策だと思います。今みんなが望んでいるのは、道路を作ったり、高速道の料金を下げることではなく、日々の暮らしを何とかしてほしいということです。
生活保護費の切下げ・老人医療制度・障害者対策等々、弱い立場の人達がよりきつくなっています。格差は益々拡大しており、年収２００万円未満の労働者が１０００万人を越えて、労働者の窮乏化がより進んでいます。
憲法第２５条にある生存権が侵されつつあります。政治の基本は、まず国民の一人一人の生活を守り向上させることだと思います。1機120億以上もする戦闘機を始めとする防衛費や、「独立行政法人」という無駄な組織をやめることなどで、その財源はいくらでも確保できます。